この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社True Jouvence（以下「当社」といいます）が運営するヘアケア製品等の直販サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件等について定めるものです。
第１条（適用）
- 1 本規約は、本サービスを運営するWebサイト（以下「本サイト」といいます）へ登録した利用者の方々（以下、「利用者」といいます）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、当社が別途定めたプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）、ルール、注意点等を定めたうえで本サイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、本サービスを利用するための一体となった規律（以下「本規約等」といいます。）であるものとします。
第２条（利用登録）
- 1 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます）は、本規約等にあらかじめ同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社が承認することによって、本サービスを利用できる資格（以下「利用資格」といいます）が付与されるものとします。
- 2 当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、前項の承認をしないことがあります。なお、当社は承認をしない理由について、開示義務を負わないものとします。
- ① 虚偽の事項を届け出た場合
- ② 本規約に違反したことがある場合
- ③ 利用希望者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
- ④ その他、当社が相当ではないと判断した場合
第３条（売買契約）
- 1 利用者は、本サイトにおいて、当社の定める方法により、商品購入の申込みを行うものとします。(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 2 前項の申込みに対し、当社が承諾した場合、利用者と当社との間に商品の売買契約が成立するものとします。(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 3 利用者は、当社の定める方法により、当社の定める時期までに商品の代金を支払うものとします。(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 4 利用者は、当社との売買契約に基づき発生した権利を、第三者に譲渡し、担保に供する等、一切の処分をすることはできないものとします。(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 5 当社は、第２条第２項の他、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、売買契約の成立後であっても、売買契約を取消すことができるものとします。(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- ① 利用者が合理的な事由なく返品又は受取拒否をするおそれがある場合
- ② 当社が提示した商品の代金又は条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合
- ③ 利用者が商品代金の支払いをしない、又はそのおそれがある場
- ④ その他当社が不適当と判断した場合
第４条（通信販売）
- 1 当社は、商品の画像、価格、送料等の情報について、本サイトの商品ごとのページに掲載するものとします。
- 2 商品購入時の決済方法は、当社所定の決済事業者を通じた方法による前払い方式とし、代金の支払いは決済事業者の定めによるものとします。
- 3 商品の発送時期は、在庫商品等によって異なるため、当社は、本サイトの商品ごとのページに掲載するものとします。
- 4 販売商品の返品又はキャンセルについては、第７条のとおりとします。
第５条（商品の配送）
- 1 利用者は、商品の配送先として、日本国外を指定することはできません。
- 2 利用者は、配送にあたって、当社と契約を締結した配送会社の取り決めに従うものとします。
- 3 当社は、迅速な配送ができるように努めるものとしますが、利用者は、地震や台風等の天災、感染症リスクの拡大その他の事情により、配送が遅れる場合があることに承諾するものとし、これにより利用者又は第三者に発生した損害について、当社はその責任を負わないものとします。
第６条（送料及び手数料）
- 商品の配送に関わる送料は、当社所定の条件に該当した場合除き、全て利用者が負担するものとします。また、代金引換手数料が発生した場合、利用者がこれを負担するものとします。
第７条（商品の返品及び交換）
- 利用者は、以下に定める事由のいずれかに該当し、商品の到着から当社所定の日数以内の場合に限り、当社に対し、商品の返品を求めることができるものとします。
- ① 商品に瑕疵がある場合
- ② 当社の過失により利用者が注文した商品と異なる商品であった場合（利用者の期待と異なる場合を除く）
- ③ 当社が特に認めた場合
第８条（返金）
- 当社が商品の返品を認め、当該商品の返送を当社が受け取った場合、当社は、当社所定の方法により商品代金を利用者へ返金するものとします。
第９条（退会）
- 利用者は、当社所定の手続きにより本サービスを退会することができます。
第10条（利用資格の停止）
- 当社は、利用者が以下に定める事由の何れかに該当する場合は、直ちに、利用資格を停止することができるものとします。
- ① 利用者が本規約等に違反した場合
- ② 第16条に違反するおそれがある場合
- ③ 返品又は受取拒否が頻発する場合
- ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申立てがなされた場合
- ⑤ 所定の期間内に本サービスの利用がなかった場合
- ⑥ 利用者として不適格と当社が判断した場合
第11条（変更及び廃止）
- 1 当社は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これら伴い利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
- 2 当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合、当社が変更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、利用者に不利益が生じる変更については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。
第12条（中断及び停止）
- 1 当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、本サービスの一部若しくは全部を中断、停止できるものとします。
- ① 本サービス提供のための装置、システムの保守点検（メンテナンス）、更新を行う場合
- ② 火災、停電、天災、システム障害等により、本サービスの提供が困難な場合
- ③ 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 2 当社は、前項の中断、停止の発生により、利用者が被った損害については責任を負わないものとします。
第13条（禁止行為）
- 利用者は、本サービス利用にあたって、以下に該当する行為をしてはならないものとします。
- ① 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
- ② 不正の目的をもって利用する行為
- ③ 当社、その他第三者の権利を侵害する行為
- ④ 当社、その他第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
- ⑤ 第三者になりすます行為
- ⑥ コンピュータウイルス等を送信する行為
- ⑦ 情報を改ざん、消去する行為
- ⑧ 本サービスの運営を妨害する行為
- ⑨ その他当社が不適当と判断する行為
第14条（当社の責任の範囲）
- 当社が販売した商品に関して、当社の責めに帰すべき事由又は商品等の隠れたる瑕疵に基づき利用者に損害が生じた場合、直接かつ現実の損害に限り、商品代金を上限として損害を賠償します。
第15条 (著作権等)
- 本サービスに関する著作権、商標権、その他知的財産権及び肖像権等は、当社又はその他の原著作者等に帰属するものとします。
第16条（反社会的勢力排除）
- 1 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
知的財産権
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約等に関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。